長野大学問題が、ニュースレター「平和の種」(107号) (発行：平和の種をまく会）に、長野大学田中法博教授による記事が掲載されました。平和の種をまく会は、中信地域の市民有志によって設立された団体です。ニュースレター「平和の種」は、平成１８年に創刊し、隔月発行を続け、今回107号の発行となりました。
長野大学問題への関心は、中信地域の市民へも広がっています。長野県の高等教育機関である公立大学で学生の教育の場が、今、どうなっているのか、とても教育機関とは思えないような話が聞こえてくる中、その関心は、長野県内の様々な地域の市民の皆様からも、とても強くなっています。
掲載された記事は、「長野大学の訴訟問題：教育現場において何が起こっているのか」（長野大学 田中法博)と題したもので、様々な問題を抱える長野大学の教職員の気持ちと、市民の皆様への感謝の気持ちが記事に込められています。
この記事では、長野大学では「不正が疑われる教育設備の目的外使用」や「不正が疑われる不明朗なお金の流れ」が発覚しましたが、それらの調査を求めた多くの教員が逆に懲戒処分に至った経緯、そして、訴訟問題の概要が述べられています。
また、その長野大学の問題を市民の力で良くしていこうという市民活動の内容、そして、その成果として、市民の粘り強い力で長野大学の問題が徐々に明らかになっていっていること、長野大学を正常な教育機関にしていこうとする市民の志の高い活動についても言及されています。
