「長野大学・田中教授の裁判を支援する会」の立ち上げと署名運動
上田市民を中心に 「長野大学・田中教授の裁判を支援する会」が立ち上げられ、長野地方裁判所宛の「田中裁判を支援し、長野大学の懲戒処分の不法性を訴える署名」が多く集められています。
現時点で７００名超の署名が集まっており、さらに現在も署名は集まり続けています。
長野大学では、「不正の調査を求めた多数の教員ら」が逆に懲戒処分を受けている問題が生じています。不法な懲戒処分を受けた教員の一人である長野大学 田中法博教授が、懲戒処分が違法無効であることを訴え、公立大学法人長野大学を提訴しました。
長野大学では、これまでも「不正が疑われる不明朗なお金の流れ」が生じており、実際にお金が行方不明になっていることは長野大学の理事長も認めています。
仮に、「不正の調査を求めた者」への報復的な行為、あるいは口封じ的な行為が、公立大学法人で行われているようであれば、公的な組織の自浄能力が問われる問題ですので、市民の立場から見ても極めて深刻な問題です。
長野大学では、不正が疑われる不明朗な会計処理の問題だけでなく、教職員の人権問題など、大学の運営が不透明であることが指摘されています。
署名の趣旨と概要
長野大学企業情報学部に勤務する田中法博教授は、2022 年 10 月 26 日に他の 4 名の教員とともに長野大学から減給の懲戒処分を受けました。これに対し田中教授は、長野大学を相手に、処分無効の認定と損害賠償を求める裁判を提訴しました。
主な処分の理由は、大学内で起きた理事や関連する職員らによる学内予算や教育施設の不正利用が疑われる件について、田中教授らが大学に調査をするように強く働きかけたことです。
田中教授を含む教員らの行動は、大学内における不明瞭なお金の動きについて責任を持った調査と説明を求めるという、当たり前のものです。したがって田中教授らへの懲戒処分は、公立大学として当然に行うべき調査を促した者を逆に処分する、というまったく不当なものです。また田中教授に対する減給 10%3 か月という処分が強行されましたが、のちに労働基準法違反が指摘されたことを受けて減給額を訂正（信濃毎日新聞2023年１２月17日、1月17日の記事）されたことからもわかるように、大学の処分はずさんでありその決定手続きも公正さを欠くものとなっています。
長野大学は上田市が設置する公立大学であり、市民と地域社会の共有財産です。その大学の運営が、不明瞭なお金の動きの解明に背を向けるようなものであってはなりません。私たちは、この裁判を通じ、田中教授らの事実解明に向けた取り組みの正当性と、大学による処分の不当性が証明されることを強く願っています。
田中裁判を支援する会のニュース 第１号
田中裁判を支援する会の活動は市民の中で活発に行われており、同会からニュースの第１号が発行されています。
裁判の署名用紙
今回の不法な懲戒処分に対して市民の声を裁判所に伝えるために皆様の署名をよろしくお願いいたします。
