「地域と大学を考える会」有志 2023/11/24
国立大学法人法改正案が、衆議院で可決され、12月1日からの参議院で審議されます。この改正案は、指定された大規模国立大学の学長の上に、「運営方針会議」を設置します。この会議は、文部科学大臣の承認を必要とする委員によって構成されます。そして、そこで、大学の重要事項や予算決算を決めることになります。その指定の範囲は今後ほかの国立大学や公立大学、私立大学にも拡大していく見通しです。
私たち「地域と大学を考える会」有志は、この法案が国家による大学統制を一層強めて、今でも危機に瀕する学問の自由と教育の自由を失わせることに反対します。私たちは、この法改正が独立した自由な市民の形成という大学の役割を窒息させることに反対します。私たちは、この法案が、政府の政策や外部資金への依存を増加させ、特に防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」などへの傾斜を招くことに反対します。
ことは大学だけの問題ではありません。日本社会の近い未来に深刻な災厄をもたらすものとして、私たちはこの法改正のもたらす結果を恐れています。この法案の廃案に向けて、どうか市民の皆さんのお力をお貸しください。
