未分類

「後出しルール」で何でも決める ― 長野大学“ガバナンス崩壊”の現場

長野大学・任期制教員の業績評価の問題（恣意的な雇止めが疑われる問題）

令和７年３月４日の閣議決定で公益通報者保護法が改正されて、公益通報者への不利益な扱いは刑事罰の対象となるようになりましたが、長野大学では、大学の上層部が行った不正を通報した大勢の教員が逆に懲戒処分にあって訴訟問題に発展しています。

現代ビジネスのWeb記事として週刊現代の長野大学の記事が掲載されました。これは先日の週刊現代の記事が掲載されたものです。

２０２５年２月２８日（金）に発売された週間現代の特集記事の中で、長野大学の公立化後に発生している問題が記事として掲載されています。

原告らが懲戒処分を受けた理由の一つとして、「副学長の研究不正を調査するよう強く働きかけたこと」が挙げられています。これが違法な懲戒理由であるかどうかが、裁判の大きな争点、つまり勝敗ラインになると考えられます。

以前の記事「長野大学 田中裁判の現時点での成果」や長野大学の訴訟問題・裁判の現状（２０２５年２月）に対して、多くの方から関心を寄せていただき、いくつか質問をいただいています。この裁判は、長野大学の上層部による不正を告発したことで、逆に報復と...

この裁判は、長野大学という高等教育機関で 不正が行われ、それを是正できない状況 に対して、是正を求めるものです。

長野大学では財政難を理由に教育予算の削減が続いている長野大学では、公立化以降、財政難を理由に教育予算が削減され続けている。その理由として、財政難が挙げられています。このことで授業やゼミなどで使用できる予算が削減されています。既存の学生らの教...

長野大学で起こっている問題に対して、まだ裁判は継続していますが、裁判を起こしたことで原告側には既にいくつか重要な成果が出ています。長野大学では、大学上層部の不正を告発した大勢の教員が逆に懲戒処分されています。これは、不正を告発した者への口封...