長野大学では財政難を理由に教育予算の削減が続いている
長野大学では、公立化以降、財政難を理由に教育予算が削減され続けている。その理由として、財政難が挙げられています。このことで授業やゼミなどで使用できる予算が削減されています。
既存の学生らの教育環境が心配です。
財政難であるにも関わらず理事の報酬は増額
企業などでは利益が減れば、役員は責任を問われて役員報酬を削減することが一般的です。しかし、長野大学では、学生の教育予算は削減が続いていますが、逆に理事の報酬や待遇は向上しています。
長野大学は学生ファーストの大学ではないのでしょうか？
理事の手当を月額３万円増額（２０２２年９月２日）
2022年９月２日、長野大学の規程が突然改定され、理事の手当が月額３万円増額されるという事例がああります。財政難で教育予算を削減している中での理事の手当の増額には長野大学の教職員からも、「なぜ、理事の手当だけが増額されるのか？」という疑問が出されています。
月額３万円と言えばかなりの金額です。サラリーマンの視点から見ると、月に３万円も給与が増額すると生活にかなりの余裕ができることが実感できるはずです。
※補足として、理事の報酬は増額していますが、逆に、一般の教職員の手当等は大幅に削減されています。
役員の定年規程の改正と報酬について（２０２3年3月）
２０２３年３月の規程の改正で、特定の役職の者は定年後も役員を継続することができ、また、給与も自由に設定できるようになりました。このことで規定上では、ある特定の役職になれば、その役職を永久に続けることができ、定年退職にならず高額な報酬を受け取り続けることができるようになりました。
特定の者が優遇されているように見える規程については学内からも疑問が出されています。
