多くの市民から支援の署名を受ける田中裁判
長野大学では不正会計が明らかになりましたが、それを市民に公表しなかったばかりか、その不正を告発した大勢の教員が逆に懲戒処分されたとZAITEN等のマスメディアで報道されています。
不正を告発したことで逆に懲戒処分を受けた教員が、不法な懲戒処分の取り消しを求めて提訴しました。これが「田中裁判」と呼ばれています。
この不当な懲戒処分の無効を求めた裁判において、原告を支援するための署名が、田中裁判を支援する会によって集められ、1200名を超える支援の署名が集められています。
公立化後の長野大学のこういった問題は、継続的に週刊現代やZAITENなどのマスメディアで報道されるようになり、社会的にも注目を集めるようになりました。
長野大学・上田市役所・上田市議会は、なぜ多くの市民の声を無視するのか?
今回の訴訟問題の疑問の一つに、長野大学だけでなく、上田市役所や上田市議会議員も多くの市民の声に応えないことがあります。
特に設置者である上田市や市民の代表である市議会までも、市民の声を聞きながら沈黙を保っていることに強い違和感があります。
実は、今回の記事は多くの市民の皆様から、「なぜ上田市役所や議員が動かないのだ」という声を多く頂いているので、その声に応えるべく作成しました。
不正を告発した教員が逆に懲戒処分を受け、訴訟問題にまで発展
■長野大学で起こった不正会計問題
今回の裁判の発端となっている不正は、公立大学に関わる多額の金品が行方不明になっていることです。そして、不正があった事自体は既に認められているものもあります。(不正は確認されたもの以外にも、疑いレベルのものを含めると多数の問題がある)
しかし、長野大学はこの「不正があった事実」を社会に公表していません。
■不正を告発した教員が逆に懲戒処分を受け、訴訟問題にまで発展
不正を告発した大勢の教員を逆に懲戒処分したとされ、懲戒処分を受けた教員が長野大学を提訴する事態にまで発展しています。
それだけでなく、上田市役所の部長が長野大学を訪れて、「不正調査を止めるように圧力をかけた」ことの発言の記録があり、その録音が現在の田中裁判の証拠として提出されたとされています。
これらの点は、市民の視点から見て、極めて不可解に見えるところです。上田市の部長の発言など、上田市役所には説明して欲しいことが多数あります。
■個人レベルのトラブルではなく、社会に影響を与える重大な問題
これは個人レベルのトラブルの話はなく、社会に影響を与える重大な問題であると言えます。
そのため、多くの市民から長野大学理事長、上田市長、上田市議会議員に何度も申し入れがなされています。
しかも、既に述べたように1200名を超える大勢の裁判支援の署名が集まっています。
市役所や議会に届かない市民の声
多くの市民が関心を寄せ、多くの署名が集まっているにも関わらず、上田市役所や上田市議会が、市民らの話を聞くことすらしない点に疑問が出されています。
少なくとも状況を確認したり、話を聞く程度はしても良いのではないか?
係争中の問題なので具体的な判断を示すことは難しいという主張には理解できる部分もありますが、公立大学という公的な機関で発生した問題なので,上田市や上田市議会が把握している状況を報告したり、市民の声を聞く姿勢ぐらいは見せる必要があると考えられます。
ここまで社会的な問題に発展している中で、長野大学だけでなく上田市役所や上田市議会まで市民の声を聞く姿勢すら見せないのは何故なのでしょうか?
支援の署名1200名超の意味と重み
田中裁判を支援する会では、市民に丁寧に事件の詳細を説明し、署名を集めていただいています。その中で市民から1200名を超える多数の署名が集まっています。
1200人超の署名は、十分に大きな社会的な影響を与える事件であると言えます。
週刊現代、ZAITEN などが継続的に記事を出していることは、その表れです。
1200名超の署名は地域社会への影響を与える規模(上田市の市議会選挙の投票と比較)
1200名超という数の署名は地域社会の自治に大きな影響を与える規模です。
たとえば、令和4年3月27日に行われた上田市の市議会議員選挙では、有効投票数は65,379票であり、議員の30名の当選者の中で、最も少ない得票数で、1065票、下位から2番目では1233票です。
つまり、田中裁判の支援署名では、上田市の市議会議員が当選できる数の人が署名しており、その署名数の規模が十分に大きいことがわかります。
まとめ
まず、考えなければならないのは、長野大学は学生を教育する場だということです。市民は、その学生を育てる場で不正が発生したり、不正義が行われていることを心配しています。
現状では、地域の若者を育てる環境として適切な場なのか疑問が生じています。そのため、大学、自治体、市議会の3者が協力して、市民とともに学生を育てる教育の場を守っていく必要があるのではないでしょうか?
「田中裁判」は、長野大学の教育の場を守るために起こされた裁判です。それが支援の署名1200名超という形に現れました。
市民は、長野大学が学生を育てる場として適したところにするための改善のための話し合いの場を求めています。
- 1200人超の署名は、市議会の当落ラインを超える“政治的・社会的な影響を与える数”であり、決して小さな数ではない。
- 大学・市・議会が説明責任を果たさない限り、「学問の自由」「地方自治の透明性」という社会基盤そのものが損なわれる。
- 上田市役所・上田市議会は、問題を“他人事”で終わらせず、市民の声をしっかりと聞く姿勢が必要である。