２０２５年２月２８日（金）に発売された講談社の週間現代の特集記事の中で、長野大学の公立化後に発生している問題が記事として掲載されています。講談社「週刊現代」へのリンク
週刊現代３月８日号（発売日：２月２８日） Web版の記事へのリンク
公立大学の問題にフォーカスをあてた記事
今回の「週刊現代」の記事は、公立大学の問題にフォーカスされた特集ですが、公立大学だけでなく、そこを取り巻く自治体の問題も含めて取り上げた記事になっています。
公立化によってガバナンスが崩壊した事例としての長野大学
週間現代の記事の中で、公立化によってガバナンスが崩壊した代表的な事例として長野大学や上田市が取り上げられています。
公立化によって上田市から幹部として職員が入ってきています。
市から出向している幹部が競争入札をせずに随意発注、労基法違反によって労働基準監督署から是正勧告を受けている問題、学長選での恣意的なルール変更、大学上層部の不正を指摘した教授が次々と懲戒処分がされている問題、といったような自治体による長野大学の私物化の様子が記載されています。
この記事では事例として長野大学が取り上げられていますが、自治体としての上田市側の問題にもフォーカスがあてられた記事になっています。
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